| 会社概要 | |
| 創業 | 明治３０年６月２４日 |
| 設立 | 昭和２年８月３１日 |
| 資 本 金 | ４億８５７６万円 |
| 代 表 者 | 取締役社長 八木橋宏貴 |
| 所 在 地 | 〒360-8502 埼玉県熊谷市仲町74 |
| 電話番号 | 048-523-1111（代表） |
| 社 員 数 |
２２９名
平成２３年１月現在 |
| 平均年齢 | ３８歳 |
| 売 上 高 | １６９億円（８５期） |
| 業種 | 百貨店業 |
| 事 業 所 | 埼玉県熊谷市仲町７４番地 |
| 取扱商品 | 婦人服、紳士服、子供服、洋品雑貨、呉服、寝具、家庭用品、電気製品、玩具、食料品 |
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主要
取 引 先 |
オンワード樫山、三陽商会、資生堂、西川産業、ツカモト、
レナウン、東京スタイル、ワコール、 三起商行、ナルミヤインターナショナル、 ファイブ・フォックス |
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主要
取引銀行 |
埼玉りそな銀行、足利銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫 |
| 沿革 | |
| 明治３０年 | 初代・八木橋本次郎が熊谷市仲町（現在地）に木綿太物を主とした呉服店を開業。 |
| 昭和 ２年 |
隣接店舗を購入し、洋品部を併設。組織を株式会社に改め商号を「株式会社八木橋」とする。
資本金１０万円。 |
| 昭和２０年 | 第２次世界大戦終戦の直前（８月）空襲にあい店舗全焼。ただちに焼け跡を整備し約２３１㎡の店舗を建設、営業を開始。 |
| 昭和３６年 | 通産省の営業許可をうけて４２００㎡の売場面積をもつ埼玉県下初の百貨店となる。 |
| 昭和４６年 |
２月、地下１階、地上７階の新店舗完成。
総面積１万８９００㎡となる。 |
| 昭和５４年 | 外商部出張所を深谷市、太田市、羽生市の３ヵ所に開設。 |
| 昭和５５年 | 資本金１億４８５０万円に増資。 |
| 昭和６２年 |
創業９０周年を迎え、さまざまな記念事業を行う。
５層式立体駐車場２６０台収容｢パーク仲町｣完成。 |
| 昭和６３年 |
熊谷市再開発事業に着工。
資本金４億８５７６万円に増資。 |
| 平成 元年 |
３月、地下１階、地上８階の増床工事完成。
エレベーター４基、エスカレーター各階上下２基など近代設備を設置、総面積３万７８２５㎡県北一のスケールを誇る大店舗がオープン。 |
| 平成 ２年 | ７月、５層式立体駐車場３００台収容の「パーク１番街」完成。 |
| 平成 ７年 | 地階食品フロア、２階婦人服フロア、リニューアル。 |
| 平成 ８年 | ４階紳士服フロア、リニューアル。 |
| 平成 ９年 | 創業１００周年を迎える。 |
| 平成１０年 |
８階屋上バラクラ・イングリッシュガーデン増床。
３階婦人服フロア、リニューアル。 |
| 平成１２年 |
北側エントランス改修工事。
ソシオ外商部開設。 １階服飾雑貨フロア、２階婦人服フロア、５階リビングフロア、７階レストラン街、８階情報センター、リニューアル。 |
| 平成１４年 | ６階ベビー・子供服フロア、リニューアル。 |
| 平成１６年 | ３階婦人服フロア、リニューアル。 |
| 平成１７年 | 地階食品フロア、全面リニューアル。 |
| 平成１９年 | １階服飾雑貨フロア、５階リビングフロア、リニューアル。 |
| 平成２０年 | ３階婦人服フロア、リニューアル。 |
| ファミリー・フレンドリー企業 |
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ファミリーフレンドリー企業とは、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持つ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業のことをいいます。株式会社八木橋は平成１３年度に埼玉労働局長賞を受賞しております。
当社の特徴的な制度
１．法を上回る育児・介護休業制度
※ 都道府県労働局長
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| 男女共同参画推進事業所 |
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平成１５年埼玉県知事から女性の両立支援、活用が評価され女性が働きやすい事業所と評価され受賞しております。 |
| 男性の育児参加事業主指定 |
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平成１７年に財団法人２１世紀職業財団埼玉所長様から「男性の育児参加実施事業主指定」を受け、従業員が仕事と家庭を両立させ、仕事と生活のバランスのとれた多様な働き方を選択できる企業を目指します。当社はその取組みのひとつとして男性の育児参加を促進することに積極的に取組み、男性の育児休業取得者を１名以上出すことを目標として掲げます。 |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 |
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全ての社員がその能力を充分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、仕事と子育てを両立させることができる具体的な取り組みを進め、且つ地域社会との共存を図りながら企業活動を進めるため、次のような行動計画を策定する。 １．計画期間 平成２２年４月１日～平成２７年３月３１日までの５年間
２．内容
目標１：計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
・男性社員・・・計画期間中に１人以上取得すること。 ・女性社員・・・取得率を７０％以上にすること。
目標達成のための対策（平成２２年４月～）
(1)全社員に行動計画の内容の周知を再度実施する。 (2)育児休業制度の更なる拡充に向けた検討を再開する。 (3)男性社員の育児休業取得への働きかけを積極的に行う。 (4)女性社員の育児休業取得率向上に向けた積極的働きかけを継続する。
目標２：育児休業後に社員が復職しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を開始する。
目標達成のための対策（平成２２年４月～）
(1)社員に対する各種案内や社内広報誌を自宅に輸送し、会社の情報提供に努める。 (2)育児休業制度に関する情報誌や加盟保険組合の情報誌等を自宅に輸送し、休業中の不安緩和に努める。
目標３：平成２３年４月までに所定外労働を更に削減し、昨年実績の９０％程度を目指す。
目標達成のための対策（平成２２年４月～）
(1)毎週金曜日の「ノー残業デー（平成２１年４月実施）」の実施状況と成果を検証 (2)平成２２年４月から実施した「勤務体系に変更（シフト勤務からフル勤務への変更）」の実施状況と所定外労働の推移、増日した休日の取得状況を把握・検証する。 (3)外商部に導入した「フレックスタイム制」の実施状況の把握と課題解決に向けた委員会の開催
目標４：「地域奉仕」の経営理念に則り、インターンシップ等の積極的な受け入れを継続する。
目標達成のための対策（平成２２年４月～）
(1)中学生職場体験活動に沿った中学生の受け入れ (2)インターンシップによる高校生・大学生の受け入れ (3)埼玉県公立小・中学校等民間企業等派遣研修による教員の受け入れ
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