次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
全ての社員がその能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を引き続き図ってまいります。子育てを行う社員の「仕事と生活の調和」を推進するため、「ＰＤＣＡサイクル」を確立し着実に進めるとともに、社会との共存を図りながら企業活動を進める努力を続けます。
1．計画期間 令和２年４月１日～令和７年３月３１日までの５年間
2．内容
目標1：子育てに関する制度の利用促進、ならびに男性の育児休業取得率の向上に努める。
目標達成のための対策（令和２年４月～）
(1)男性社員…計画期間中に１人以上の取得を目指す。
(2)女性社員…取得率７０％以上の維持を継続する。
目標2：育児休業取得者が復帰後、不安なく継続勤務が出来るような環境を整える。
目標達成のための対策（令和２年４月～）
(1) 復帰前の従業員に対しヒアリングを実施し、会社と従業員双方の受け入れ態勢を確認し不安を取り除く。
(2) 復帰後、対象従業員、配属上司それぞれとヒアリングを行い、業務内容や体制を確認し、見直しをする。
目標3：引き続き「地域奉仕」の経営理念に則り、インターシップ等の積極的な受け入れを継続する。
目標達成のための対策（令和２年４月～）
(1) 各学生の研修を受け入れる。
(2) 民間企業等の派遣研修による教員を受け入れる。
(3) 必要に応じて、外部研修の講師を行う（接客処遇等）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
全ての社員が、「女性活躍推進法」を理解し、女性の個性と能力が発揮できる環境を整えます。 また、「次世代育成支援対策推進法」も含め出産・育児・介護等女性特有なライフイベントを理解・応援する職場風土を守り、女性が生き生きと働くことのできる職場を目指します。
1．計画期間 令和２年4月1日～令和７年3月31日までの５年間
2．目標
女性管理職を、期間中３人以上増やし、産業別平均を目指す。
3．取組内容
取組1：人事評価基準の見直しを図る。
目標達成のための対策（令和２年４月～）
出産・育児・介護による休業、短時間勤務を取得しても、賃金・昇格・昇給において不利益のない、人事評価機基準の策定を行う。
(1) 子育て・介護中の従業員に対しヒアリングを行い、問題点を把握し解決策を検討する。
(2) ヒアリングをまとめ、経営者・管理職・労働組合に問題提起し共有する。
(3) 人材開発会議にて評価を策定し、運営を目指す。
取組2：女性が管理職を目指しやすい職場環境・風土の改善を行う。
目標達成のための対策（令和２年4月～）
女性が役職者につくことに、なぜ抵抗を感じているのかを聞き取り、社内風土の改善を行う。
(1) 女性従業員の繋がりを強めるため、交流フォーラムを開催する。
(2) メンター制度（先輩社員が後輩社員に悩みや不安などを相談できる制度）の導入を目指す。
(3) 女性活動推進法を社内全体に周知し、全従業員に理解を促進するための提示や社内報を発行する。
(4) 異動や昇格後のフォローアップ・ヒアリングを行う。
