次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
全ての社員が、その能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図ってまいります。
また、子育てを行う社員の「仕事と生活の調和」を推進するため、具体的な取り組みについて「PDCAサイクルを確立」して着実に進めるとともに、地域社会との共存を図りながら企業活動を進めるため、次のような行動計画を策定する。
1．計画期間 平成27年4月1日～令和2年3月31日までの5年間
2．内容
目標1：男性の育児休業の取得を始めとする、子育てに関する制度の利用促進に取り組み、計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員…計画期間中に１人以上取得すること。
- 女性社員…取得率を70％以上を維持すること。
目標達成のための対策（平成27年4月～）
(1) 全社員に対する行動計画の周知活動を継続する。
(2) 育児休業制度の拡充に向けた検討を継続する。
(3) 男性社員の育児休業取得への働きかけを継続する。
(4) 女性社員の育児休業取得率の維持向上に向けた働きかけを継続する。
目標2：育児休業中に於ける社内情報の提供や復職についての案内を定期的に提供し、育児休業中の不安を緩和することで、制度の利用促進を図る。
目標達成のための対策（平成27年4月～）
(1) 育児休業制度の事前説明に於いて、休業開始から復帰するまでの各種手続き、社内規程についての詳細な説明を継続し、今後に於いても制度取得に対する不安の緩和に努める。
(2) 育児休職者に対しては、通常勤務の社員と同様に会社の情報が提供できるよう努め、休職中の不安や復帰に対する不安が緩和されるよう努める。
目標3：所定外労働時間削減のための社内ルールが無理なく施行されるよう、検証を継続する。
目標達成のための対策（平成27年4月～）
(1) 毎週金曜日の「ノー残業デー」の実施状況と成果の検証を継続する。
(2) 「勤務体系の変更（シフト勤務からフル勤務への変更）」の実施状況（増日した休日と調整シフトの取得状況、所定外労働の推移）の把握・検証を継続する。
(3) 外商部に導入した「フレックスタイム制」の実施状況の把握と、課題解決に向けた取り組みを継続する。
目標4：「地域奉仕」の経営理念に則り、インターンシップ等の積極的な受け入れを継続する。
目標達成のための対策（平成27年4月～）
(1) 中学生職場体験活動に沿った中学生を受け入れる。
(2) インターンシップによる高校生・大学生を受け入れる。
(3) 埼玉県公立小・中学校等民間企業等派遣研修による教員を受け入れる。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
全ての社員が、「女性活躍推進法」を理解し、女性の個性と能力が発揮できる環境を整えます。
また、「次世代育成支援対策推進法」も含め出産・育児・介護等女性特有なライフイベントを理解・応援する職場風土を守り、女性が生き生き働くことのできる職場を目指します。
1．計画期間 平成28年4月1日～令和2年3月31日までの4年間
2．目標
管理職（課長職以上）に占める女性の割合を15％以上にする。
3．取組内容
取組1：女性従業員における係長職の割合を25％以上にする。
目標達成のための対策（平成28年4月～）
(1) 全社員に対する行動計画の周知活動。
(2) 女性社員に対するアンケート、ヒアリング等の実施。
(3) アンケート等の結果を踏まえ、上司（管理職）へ理解・応援体制を促す。
(4) 上位資格登用の対象社員に、個人面談をし理解を求め、資格所得にチャレンジするよう促す。
取組2：対象となる従業員に対し、管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。
目標達成のための対策（平成28年4月～）
(1) 研修プログラムの検討。
(2) 取組1でのアンケート、ヒアリング内容を参考にし、研修プログラムを決定。
(3) キャリア研修の実施。
取組3：女性活躍推進委員会を設置する。
目標達成のための対策（平成28年4月～）
(1) 各課より推進委員を選出する。
(2) 定期的に、女性ならではの活躍方法、イベント案や日常業務内の問題点などを話し合う場を設ける。
(3) 委員会での結果を全社員へ周知、場合によってはプレゼンしイベント開催等を行う。
